こんにちは！
グロースリンク税理士法人 岡崎オフィスです。

「賃上げ促進税制」使い残していませんか？

赤字でも諦めない節税の“貯金”術
「従業員の給料を上げたけれど、今期は思うように利益が出なかった…」

そんな経営者の方にぜひ知っていただきたいのが、「賃上げ促進税制」の繰越控除（くりこしこうじょ）制度です。

これまで「赤字だから節税制度は関係ない」と諦めていた企業にとっても、大きなチャンスとなる仕組みに進化しています。

制度の落とし穴：「赤字だと使えない」は過去の話！賃上げ促進税制は、一定の要件を満たして賃上げを行うと、給与増加額の一部を法人税から直接差し引ける（税額控除）非常に強力な制度です。
しかし、法人税そのものがかからない「赤字の年」は、引くべき税金がないため、これまでは控除枠を使い切ることができませんでした。
そこで導入されたのが「繰越控除」という救済ルールです（※1）。

💡繰越控除とは？

「節税の権利」を5年間ストックできる！繰越控除とは、「使い残した控除枠を、翌年以降（最大5年間）に持ち越して使える」仕組みです。

赤字の年： 賃上げを行えば、控除枠（節税できる権利）を蓄積（貯金）しておく。

黒字になった年： 過去に貯めておいた控除枠を使って、法人税をガッツリ減らす！

つまり、「今は赤字でも、頑張って賃上げをした実績」が、将来黒字化した際の大幅な節税として戻ってくるのです。
まさに頑張る企業を後押しするポジティブな制度と言えます。

💡経営者・経理担当者が今すぐ確認すべき2つのステップ

過去・今期の「賃上げ実績」を再チェックする「赤字だから」と申告時に最初から適用を諦めていませんでしたか？要件を満たしているか、改めて計算してみましょう。
確定申告書に「繰越用の書類」を忘れず添付するこの繰越控除を受けるためには、赤字の年の確定申告書に必要事項（明細書）を記載し、申告を続けておくことが必須条件です。
後から「実はあの年、賃上げしていたから使いたい」と思っても、申告時に手続きをしていないと使えなくなってしまいます。

※本制度のご利用にあたって
（注釈）対象企業（※1）： 繰越控除措置の対象となるのは、青色申告書を提出する「中小企業者等」（資本金1億円以下の法人、常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主など。ただし大企業の子会社等「みなし大企業」を除く）です。

実際の控除時の条件： 繰り越した控除枠を実際の税額控除で使う（相殺する）事業年度においても、給与等の支給額が前年度より増加していることや、引き続き青色申告を行っていることなどの適用要件がございます。

税額控除の上限： 控除できる金額は、該当年度の法人税額（所得税額）の20%が上限となります。

おわりに

人手不足が続く中、従業員の定着や採用のために「賃上げ」は不可欠な投資となっています。賃上げ促進税制の繰越控除をうまく活用すれば、将来の税負担を減らし、会社のキャッシュを手元に残すことができます。

「うちの会社も対象になるのかな？」「過去の申告で適用できるか確認したい」

という方は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。
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