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名古屋の税理士、グロースリンク税理士法人 岡崎オフィス広報部です！

2025年3月31日、参議院本会議で所得税の課税最低ラインを見直す2025年度の税制改正関連法が成立し、これにより年収160万円までが非課税の対象となりました。この改正は、いわゆる“年収の壁”を緩和し、就労意欲の向上を狙ったものです。

🔍 所得税の“非課税ライン”が大幅にアップ

従来、年収103万円を超えると所得税が発生していましたが、改正後は以下のように改定されました。

• 基礎控除：従来48万円 → 最大95万円（年収200万円以下の対象）
• 給与所得控除の下限：従来55万円 → 65万円に引き上げ

これにより、年収が200万円以下の方は「95万円 ＋ 65万円 = 160万円」まで所得税が発生しなくなります。

年収200万円超の控除額

年収が200万円を超える場合でも、段階的な控除増額が行われ、一定の減税効果が継続します。

• 200万円～475万円：基礎控除88万円（＋40万円）
• 475万円～665万円：基礎控除68万円（＋20万円）
• 665万円～850万円：基礎控除63万円（＋15万円）

住民税にはあまり影響なし

住民税は所得税のような見直しはなく、課税基準は現行どおりです：

結果として、住民税の課税下限は「年収100万円～110万円程度」で変わりません。

社会保険の“年収の壁”も要注意

所得税の非課税ラインが引き上がったとはいえ、社会保険の扶養に関する基準は依然として以下が目安です：

• 勤務先が従業員501名超：年収106万円超
• 一般的な基準：年収130万円超

そのため、年収160万円に達した場合、所得税がかからなくとも社会保険への加入負担が生じ、結果的に手取りが減る可能性があります。

✅ 結論と対応のポイント

• 所得税：非課税ラインが年収160万円に引き上げられ、減税効果が期待されます。
• 住民税：基準は据え置き。100～110万円以上で課税が開始。
• 社会保険：所得水準の上昇により加入要件を満たす可能性あり。

→ 所得税の軽減恩恵を得つつ、住民税や社会保険への影響を踏まえた労働・収入設計が重要です。

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