こんにちは！
グロースリンク税理士法人 岡崎オフィスです☀

今回は、ふるさと納税についてお話をさせていただきます！

言葉は聞いたことあるけれど、ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで税金の控除を受けられる制度です。
基本的には自己負担2,000円で住民税の控除を受けることができます。

また、確定申告を行う場合は所得税の控除も受けることが可能です。
さらに、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができるため、
★実質2,000円★の負担で各地の特産品などをもらえるお得な制度となっています。

知っておいて欲しい注意点

① 控除には限度額があります

ふるさと納税には、年収や家族構成などによって控除できる上限額が決まっています。
この限度額を超えて寄付をした場合、超えた分は控除されないため、
通常の寄付や商品購入と同じような形になってしまうので注意が必要です。

② 返礼品は一時所得になる可能性があります

返礼品の価値は寄付金額の約3割程度とされています。
そのため、多額の寄付をした場合は返礼品の金額が
一時所得として扱われる可能性があります。

一時所得には50万円の特別控除がありますが、
例えば150万円程度の寄付をした場合、返礼品の価値が約45万円となり、
他の一時所得（保険の解約返戻金など）があると課税対象になる可能性があります。

特に生命保険の解約返戻金などがある年は注意が必要です。




コラムをお読みいただき、ありがとうございました！
ふるさと納税の限度額を知りたい方や、
ご不明点がある方はお気軽にお問い合わせください！