こんにちは☁🌸

グロースリンク税理士法人 岡崎オフィスです！

今回は、最近投資家や資産家の間で静かに、しかし確実に話題になっている

ミニマム課税（最低税率ルール）」の強化

そもそもミニマム課税とは？

についてお話させていただきます。

これまで「自分には関係ない超富裕層の話」と思われていたこのルールが、
令和9年（2027年）分から一気に身近なものへと変わります。

損をしないための「利確（利益確定）のタイミング」について、
噛み砕いて解説します。

そもそも「ミニマム課税」ってなに？

一言でいうと、

「どれだけ節税しても、稼ぎすぎている人は最低限これだけの税金は払ってね！」

という、国が定めた「最低料金ルール」のことです。

通常、株や不動産を売って得た利益には、

いくら稼いでも一律で約20％の税金しかかかりません。

しかし、これではお給料（最大55％）で稼ぐ人との格差が大きすぎるため、

「合計所得が一定ラインを超えたら、

もっと高い税率で計算し直しますよ」という仕組みが導入されています。

令和9年（2027年）から「壁」が半分になる！

今回の改正で最も注意すべきは、その適用のハードルが劇的に下がることです。

項目2026年（令和8年）まで2027年（令和9年）から対象となる

利益のライン3.3億円超1.65億円超再計算される最低税率22.5％30％

これまで「年間3.3億円」稼ぐ人は稀でしたが、

「年間1.65億円」となると、

株の当たり年や不動産の売却、

暗号資産の急騰などで手が届いてしまう投資家も増えるはずです。

さらに、最低税率が30％へ引き上げられるため、

これまでの感覚で「20％払えば終わり」と思っていると、

後から大きな追加納税を求められることになります。

賢い投資家が守るべき「利確」の2大鉄則この改正を踏まえると、
利益を確定させる時期には戦略が必要です。

利益を確定させる時期には戦略が必要？

① 大きな利益は「2026年中」に済ませる。

もし、あなたが数億円単位の含み益を抱えていて、

近いうちに売却を考えているなら、
新ルールが始まる前の2026年（令和8年）中に利益を確定させるのが一つの手です。

2027年に入ると、1.65億円を超えた瞬間に「30％ルール」の対象になってしまうからです。

② 2027年以降は「1.65億円」を意識して分散する

2027年以降に売却する場合は、

「単年度で1.65億円を超えないように売る」のが基本戦略になります。

1年で3億円分を売る → ミニマム課税（30％）の対象になり、税金が増える。

2年に分けて1.5億円ずつ売る → どちらの年も1.65億円以下のため、通常の約20％で済む。

このように、売却時期を年またぎで「分散」させるだけで、
手元に残るお金が数百万円単位で変わる可能性があります。

まとめ

これからの合言葉は「1.65億円を越えない」

令和9年（2027年）からの新ルールは、資産家にとって決して無視できない変化です。

「いつ売るか」を考える際、これまでは「相場」だけを見ていればよかったかもしれません。

しかしこれからは、「自分の今年の利益合計が1.65億円のラインに届くかどうか」

というカレンダーと電卓のチェックが、資産を守るための必須作業になります。

税制は毎年少しずつ見直されるため、

「なんとなく知っている」では対応が難しい場面も増えてきます。

今回の内容について詳しく知りたい方や、ご自身への影響を確認したい方は、

ぜひグロースリンク税理士法人までお気軽にお問い合わせください。