こんにちは！グロースリンク税理士法人岡崎オフィスです。

近年、経営者の高齢化を背景に、事業承継に関するご相談が年々増えております。
今回は、法人の事業承継における三つの手法と、意外と見落とされがちな「自社株評価」の考え方についてご紹介します。

①親族内承継

経営理念を引き継ぎやすく、取引先や従業員の理解も得やすいのが長所です。事業承継税制などの優遇措置も活用できます。
一方で、後継者の適性や、他の相続人との遺産分割トラブルが課題となります。

②従業員承継

事業を熟知した人材に任せられ、社内の混乱が少ない点が魅力です。
ただし、株式の買取資金の確保や、金融機関に対する個人保証の引継ぎが大きな壁になります。

③M&A

後継者が不在でも事業と雇用を守ることができ、経営者は創業者利益を得られます。
反面、相手先探しや条件交渉に時間を要し、企業文化の融合も課題です。

ここで重要になるのが自社株評価です。

①②では、株価は低いほど有利。贈与税・相続税や買取資金の負担が軽くなるため、役員退職金の支給や設備投資などによって株価が一時的に下がるタイミングを捉え、移転するのが定石です。
逆に③M&Aでは、株価（企業価値）は高いほど有利。業績を伸ばし企業価値を磨き上げる努力が、そのまま譲渡対価に直結します。

つまり、出口の選び方によって株価戦略は正反対になります。
まずは方向性を早めに定め、そこから逆算した準備を始めることが成功の鍵です。

当事務所では自社株評価から具体的な承継プランまでご支援しておりますので、お気軽にご相談ください。