こんにちは🌸

グロースリンク税理士法人 岡崎オフィスです！

以前、ふるさと納税の仕組みについてご説明させていただきました。

今回は、税制改正に伴い注意すべきポイントがあるため、その点について解説いたします。


令和8年度の税制改正により、ふるさと納税の控除制度に一部見直しが入りました。


本改正は、令和9年の寄附分から適用されます。


今回の改正で注目されているのが、


「住民税の特例控除に上限が設けられた点」です。

改正のポイント

これまでのふるさと納税控除額は、

「住民税所得割額の2割」 を上限として計算されていました。

しかし今回の改正により、

住民税の特例控除額に「最大193万円」という上限 が新設されました。

つまり、今後の上限は次のいずれか低い方となります。

・住民税所得割額の2割

・193万円

どんな人に影響がある？

この改正の影響を受けるのは

主に高所得者の方です。

これまで、所得が高いほど

ふるさと納税の上限額も増えていましたが、

今回の改正により、

一定以上は控除額が伸びなくなりました。

→ 目安としては、

給与年収1億円前後以上の方が対象となる水準 であり、

※一般的な会社員の方への影響はほとんどありません。

注意したいポイント

今回の改正により、

「いくらでも寄附すれば得になる」という考え方は通用しなくなりました。

特に高所得の方は、

上限を超えた寄附について自己負担が増える ため、

事前のシミュレーションがこれまで以上に重要になります。

まとめ

ふるさと納税は、引き続きお得な制度 です。

ただし、今回の改正（令和8年度税制改正）により、

令和9年寄附分から、高所得者向けの上限 が新たに設けられました。

ご自身の年収に応じた

適正な寄附額を把握したうえで、

制度を上手に活用していきましょう。

ふるさと納税についてご質問のある方は

是非グロースリンク税理士法人 岡崎オフィスにご連絡ください！！！