こんにちは🌸☀

グロースリンク税理士法人 岡崎オフィス です！

確定申告も終盤に差しかかってきました。
今回は、確定申告の時期によく耳にする「所得税」について、分かりやすくご紹介します！

そもそも「所得税」とは？

所得税の計算で出てくる「基礎控除」。

名前は聞いたことがあっても、実際にどのくらい差し引けるのかまでは、意外とわかりにくい制度です。

基礎控除とは、所得税を計算する前に、一定額を所得から差し引ける仕組みです。

たとえば、所得が300万円で基礎控除が58万円なら、 税金の計算のもとになる金額は242万円になります。

つまり、基礎控除が大きいほど、税金の負担は軽くなります。 令和7年分の基礎控除 令和7年分は、合計所得金額に応じて次のように分かれています。

132万円以下 … 95万円

132万円超336万円以下 … 88万円

336万円超489万円以下 … 68万円

489万円超655万円以下 … 63万円

655万円超2,350万円以下 … 58万円

2,350万円超2,400万円以下 … 48万円

2,400万円超2,450万円以下 … 32万円

2,450万円超2,500万円以下 … 16万円

2,500万円超 … 0円

令和8年分はどうなる？

令和8年度税制改正の大綱では、基礎控除の見直しとして、 合計所得金額2,350万円以下の方の基礎控除額を62万円とする方針が示されています。

さらに、令和8年分・令和9年分は、合計所得金額655万円以下の方について特例加算が設けられる内容となっています。

そのため、現時点の大綱ベースでは、令和8年分の基礎控除額は次のようになる見込みです。

489万円以下 … 104万円

489万円超655万円以下 … 67万円

655万円超2,350万円以下 … 62万円

2,350万円超2,400万円以下 … 48万円

2,400万円超2,450万円以下 … 32万円

2,450万円超2,500万円以下 … 16万円

2,500万円超 … 0円

ここで注意したいのは、判定の基準が年収ではなく「合計所得金額」という点です。

会社員の方であれば、給与収入そのものではなく、給与所得控除後の金額で判定するため、

年収だけを見て判断できないことがあります。

そのため、ご自身がどの区分に当てはまるかは、思ったより分かりにくい場合があります。

まとめ

基礎控除は、本来とても基本的で身近な制度です。

ただ、物価上昇への対応や特例的な見直しが加わることで、 年ごとの違いや所得区分ごとの金額が分かりにくくなってきました。

制度を正しく理解することがますます大切になる一方で、税制は以前よりも少しずつ複雑化していますね。

※なお、令和8年分の内容は、現時点では「令和8年度税制改正の大綱」に基づく案であり、

今後の国会審議を経て正式に決まる予定です。実際の制度内容は、今後変更となる可能性があります。

コラムをお読みいただき、ありがとうございました！
確定申告をご自身で進めることに不安を感じている方は、どうぞお気軽にご相談ください。