グロースリンク税理士法人 岡崎オフィスのスタッフです。

インボイス制度が始まってから3年が経過しました。
先月、2026年10月1日より、インボイスを発行できない免税事業者からの
仕入れや経費に関する「経過措置」の控除割合が、これまでの80％から70％へと
引き下げられました。

ちょうど10月分の経理処理や請求書の確認を行うこの時期、
「具体的に何が変わったの？」「税負担や日々の入力作業にどんな影響が出るの？」と
戸惑っている経理担当者様や経営者様も多いのではないでしょうか。

今回は、税務の知識に不安がある方にも分かりやすいよう、今回の変更点のポイントや
具体的な計算例、実務で失敗しないための注意点について解説します。

【基本のおさらい】仕入税額控除と経過措置の仕組み

まずは基本となる消費税の仕組みを簡単に振り返ってみましょう。

事業者が納める消費税は、基本的に次の計算式で決まります。

「お客様から預かった消費税」ー「仕入れや経費で支払った消費税」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「実際に納税する消費税」

この式の中で、支払った消費税を差し引く仕組みのことを「仕入税額控除」と呼びます。

インボイス制度の原則では、国に登録したインボイス発行事業者が発行する
「適格請求書（インボイス）」がないと、この仕入税額控除が使えません。
つまり、免税事業者からの仕入れや外注費は、支払った消費税を差し引くことができず、
自社の消費税負担が増えてしまうのが大原則です。

しかし、急激な負担増加を防ぐためのクッションとして用意されたのが「経過措置」です。
相手が免税事業者であっても、一定割合までは消費税を支払ったものとして差し引くことが
認められています。

【今回の変更点】控除割合は80％から70％へ

この経過措置による控除割合が、2026年10月1日を境にステップダウンしました。

これまでのスケジュールと今後の流れは次のとおりです。

・2023年10月1日〜2026年9月30日：80％控除（終了）
・2026年10月1日〜2028年9月30日：70％控除（現在の適用期間）
・2028年10月1日〜2030年9月30日：50％控除
・2030年10月1日〜2031年9月30日：30％控除
・2031年10月1日以降：控除不可（0％）

当初の制度設計では「2026年10月から一気に50％へ下がる」とされていましたが、
事業者の負担を緩和する税制改正が行われ、現在は70％控除の期間となっています。
しかし、控除できる割合が減ったことには変わりなく、自社が実質的に負担する税金は
確実に増加します。

【具体例で比較】自社の負担額はどれくらい増える？

実際にどのくらい負担が増えるのか、数字で見てみましょう。

例として、免税事業者のフリーランスに外注費として
「税込11万円（うち消費税相当額1万円）」を支払った場合を比較します。

◆ 2026年9月30日までの取引（80％控除）
・控除できた消費税：8,000円
・控除できず自社負担となった金額：2,000円

◆ 2026年10月1日以降の取引（70％控除）
・控除できる消費税：7,000円
・控除できず自社負担となる金額：3,000円

1回の取引における差額は1,000円ですが、自社が被る負担額に目を向けると
「2,000円から3,000円へ1.5倍」に増えています。

たとえば、年間で免税事業者への支払いが合計1,000万円（税込）ある企業の場合、
年間で控除できなくなる金額は約18万円から約27万円へと膨らみ、
年間で約9万円のコスト増（利益の減少）につながります。
免税事業者との取引が多い業種ほど、資金繰りや損益への影響がじわじわと
効いてくることになります。

【経理実務の注意点】現場で間違えやすい3つのポイント

日々の記帳や会計処理において、特に注意すべき点を3つまとめました。

1. 判定基準は「支払日」ではなく「仕入れを行った日」
控除割合を80％にするか70％にするかは、請求書の日付や代金を振り込んだ日ではなく、
「実際に商品の納品を受けた日」や「役務（サービス）の提供が完了した日」で判断します。
たとえば、9月下旬に納品を受けて10月に代金を支払った取引は「80％控除」が適用されます。
逆に、9月に前払いをして納品が10月になった場合は「70％控除」となります。
10月以降に届いた請求書だからといって、
すべて自動的に70％にしてしまわないよう確認が必要です。
2. 会計ソフトの税区分設定と過去伝票の複製ミス
会計ソフトをお使いの場合、最新の税区分（70％控除）に
対応したアップデートが必要です。
特に注意したいのが、過去の仕訳をコピーして毎月の取引を登録しているケースです。
過去の「80％控除」の税区分がそのまま引き継がれてしまうミスが多発しやすいため、
10月以降の仕訳は税区分が正しく切り替わっているか必ず見直しましょう。
3. 税込1万円未満なら「少額特例」を優先活用
中小企業や個人事業主の方（基準期間の課税売上高が1億円以下など）には、
税込1万円未満の仕入れであれば、インボイスがなくても帳簿の記載だけで
全額（100％）仕入税額控除ができる「少額特例」が用意されています。
（2029年9月30日まで）
1万円未満の文具代や近距離の交通費などは、わざわざ70％経過措置の計算をするよりも、
少額特例を使った方が税負担も軽く、事務処理も簡単になります。

【取引先への対応】一方的な値下げ要求は法律違反のリスク

自社の消費税負担が増えるからといって、免税事業者の取引先に対して
「控除割合が減った分、単価を下げてください」
「インボイスに登録しないなら今後の発注を打ち切ります」
と一方的に伝えることは危険です。

下請法や独占禁止法などの観点から、買いたたきや優越的地位の濫用として
問題視されるリスクがあります。
取引先への登録確認や今後の条件交渉を行う際は、自社のコスト影響を正確に把握したうえで、
丁寧な話し合いを進めることが大切です。

まとめ：税負担のシミュレーションと見直しはお早めに

免税事業者に対する仕入税額控除は、制度の切り替わりによって
確実に企業の負担増につながります。
また、自社が採用している消費税の計算方式（本則課税か簡易課税か）によっても、
受ける影響の大きさは全く異なります。

「自社の税負担が年間でどれくらい増えるのか試算したい」
「10月以降の会計入力や税区分の設定が正しいか不安」

このような疑問やお困りごとがございましたら、
ぜひグロースリンク税理士法人 岡崎オフィスまで
お気軽にご相談ください。皆様が安心して本業に集中できるよう、
専門スタッフが親身にサポートいたします。